ビッグモーターの内部通報体制、消費者庁が確認 運用が適切か調査

　中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、消費者庁の新井ゆたか長官は27日の定例記者会見で、同社の内部公益通報対応体制の整備や運用が適切にされていたのか、事実関係を確認していると明らかにした。

　ビッグモーターの外部弁護士による調査報告書に「リスクマネジメントを実効的に行える内部統制体制が整っていなかった」との言及があったことがきっかけだ。実際に内部通報が寄せられているかどうかについて、消費者庁は明らかにしていない。

　消費者庁は、内部告発した人を企業の報復などから守る公益通報者保護法を所管している。同法では、従業員が300人を超える事業者に対し、内部通報に適切に対応するため、通報窓口の体制整備などを義務づけている。【阿部絢美】