2025年大阪・関西万博に、海外の国や地域が自前で出展するパビリオンの建設申請が一件も出ていない問題で、大阪府の吉村洋文知事は26日の記者会見で、参加国が自前で建設する方式に「固執すべきでない」との考えを明らかにした。海外パビリオンを巡っては、人材不足や資材高騰で建設業者との契約が進んでおらず、開幕に間に合わない事態を懸念する声も上がっている。
日本国際博覧会協会（万博協会）によると、現時点で153の国・地域が参加を表明。参加国のパビリオンには、自ら費用を負担して自分たちで建設する「タイプA」▽協会が建てた建物を利用する「タイプB」▽協会が建設し、いくつかの国と地域で共同使用する「タイプC」――の3種類がある。
吉村知事はこの日の会見で、タイプAには現在56カ国が名乗りを上げていると明らかにし、「Aでやる実力、準備が整っている国がどれだけあるのか。できないところに固執して撤退となるよりも、できるやり方を考えた方がいい」と、タイプAからB、Cへの転換を容認。「愛知万博は全部Bだった。理想論や根性論でなく、工期を含めて客観的に分析し、（可否を）見極めるべきだ」と述べた。
万博協会は参加国に対して、建設業者への工事発注を協会が代行する「建設代行」など複数の選択肢を提案し、8月末までの回答を求めている。
万博全体の建設費の上限は約1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担。タイプAの建設費はこの中に含まれず、Aの国がB、Cに移行することで、公費負担が膨張する恐れも指摘される。【東久保逸夫】
