政府は25日、各省庁が2024年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄政権が24年度から集中的に取り組むとしている少子化対策や暮らしに直結する物価高対策は、要求段階で金額を示さなくてよい「事項要求」を認める。
概算要求基準は歳出上限を示す「シーリング（天井）」とも呼ばれる。だが、14年度以降11年連続で上限は示さなかった。上限がない一方で事項要求が多く、歳出の膨張を招きやすい構造が続いている。
事項要求とは、現時点で政策の内容や規模が決まっていないことなどから、要求段階では金額を示さず項目だけを要望する手法だ。昨年も物価高対策や防衛費が事項要求の対象で、年々拡大傾向にある。実際に盛り込む事業は幅広い解釈が可能なことから、概算要求基準に基づいた予算措置の優先順位付けが形骸化している面もある。
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連では、「重要政策推進枠」として昨年と同規模の4・2兆円の特別枠が設けられた。構造的賃上げ▽官民連携による投資拡大▽少子化対策▽防衛力の強化――を対象に挙げた。各省庁の政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」を1割削減すれば、削減額の3倍を特別枠で要求できる。
予算のうち最も多くを占める年金や医療などの社会保障費は、高齢化による自然増を5200億円程度と見込んだ。高齢者人口増のペースが鈍化したことで、23年度の概算要求基準の自然増5600億円からは減った。政府は少子化対策の財源捻出のために社会保障費の抑制を掲げており、予算編成でどれだけ圧縮できるかも焦点となる。
基準に基づいて各省庁は8月末までに財務省に概算要求を提出。政府は与党との調整を踏まえ、年末までに政府予算案を作成する。国債の利払いや償還費を含めた一般会計の要求総額は10年連続で100兆円を超える見通し。【藤渕志保】
