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ロシアがウクライナ南部の主要港を攻撃 穀物インフラ標的か


 ウクライナのソルスキー農業食料相は19日、ロシアのミサイル攻撃で南部チョルノモルスク港周辺の穀物輸出関連施設が破壊され、大量の穀物が被害を受けたと発表した。同港は黒海を経由する穀物輸出の主要港の一つで、輸出合意の履行停止を表明したロシアが穀物インフラを意図的に狙った可能性がある。

 ロシアは18日、「クリミア大橋への攻撃への報復」として、ウクライナの二つの港湾都市をミサイル攻撃したと発表した。

 ソルスキー氏は通信アプリ「テレグラム」に、「夜間の攻撃で、穀物輸出インフラのかなりの部分が破壊された」と投稿。オデッサ近郊チョルノモルスク港で約6万トン分の穀物が被害を受けたとした。

 ウクライナ空軍の発表によると、ロシアは63発のミサイルとドローンで主にオデッサ地方を攻撃し、インフラと軍事施設に被害が集中した。ゼレンスキー大統領はテレグラムで、「ロシアが穀物インフラを意図的に狙ったことは確実だ」と非難した。

 ロシアによる穀物合意の履行停止の影響は、黒海を航行する貨物船が加入する保険にも及んでいる。ロイター通信は19日、合意に基づいた海上回廊を航行する貨物輸送を対象としていた保険の一部が既に停止されたと報じた。

 ウクライナ政府は19日、穀物輸出を維持するための臨時の海上輸送経路を設けると発表。オデッサ港、チョルノモルスク港などの主要港と、ルーマニアを結ぶ海路の安全の確保を目指すという。

 一方、陸上の代替経路の通過国となるブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの5カ国は、比較的安価なウクライナ産穀物が大量流入する事態を懸念している。欧州連合(EU)は5月、ウクライナ産穀物が5カ国を通過することを許可する一方、市場への影響に配慮してこれらの国での販売を禁止した。ポーランド政府は19日、5カ国が禁止措置の期限を現行の9月15日から最短でも12月末まで延長するようEU側に求める考えを明らかにした。【ブリュッセル宮川裕章】

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