韓国の元徴用工訴訟を巡り、水原地裁安山支部は7日、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりして裁判所に預けた「供託金」について、原告らの同意がないとして受理しなかった。聯合ニュースが伝えた。供託金は、賠償額相当の解決金を財団から受け取るのを拒否した被害者や遺族の分で、日本企業が韓国に持つ資産の売却を回避するための措置。韓国外務省は不受理決定に反発し、新たな法的な争いに発展する可能性がある。
聯合ニュースによると、安山支部は不受理の理由について、被害者や遺族らが「第三者による弁済に反対意思を示し、供託書に債務者の同意を証明する資料が添付されていないため」と説明しているという。これまでに光州地裁なども同様の決定を下している。
韓国外務省は、不受理を決めた地裁所属の「供託公務員」にはその権限がなく、「弁済として有効かは、今後の裁判過程で判断される問題」と指摘。「政府で綿密な法的検討を経た経緯があり、承服できない」として、異議手続きに着手した。
元徴用工訴訟では、勝訴した元徴用工ら15人のうち、4人の被害者と遺族が日本側の謝罪がないなどとして、解決金受け取りを拒否していた。【ソウル日下部元美】
