2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、関西の主要企業17社に万博の前売り券を1社20万枚購入するよう依頼していることが6日、明らかになった。1社当たりの購入額は約12億円で、計200億円超になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、関西の財界に一定の負担を求めた形だ。
購入依頼を受けているのは、関西の主要企業で構成する関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）と16人の副会長が所属する企業17社。
関経連は地元財界として万博に協力。協会は依頼という形を取っているが、松本氏は協会の副会長も務めており、事実上の購入割り当てといえる。
協会は、万博の運営費を当初809億円と予定していた。だが、人件費の上昇などで数百億円上振れる見通しとなり、大人約5000円と想定していた入場券の基本料金を7500円に引き上げることを決めた。
今回、17社に購入を依頼したのは前売り券で、価格は大人6000円。
協会は、万博の入場者数を2820万人と想定。運営費の安定確保には「入場者の6割水準の前売り販売が必要」（松本氏）としており、単純計算で約1692万人分の入場料収入を前売り販売で事前に確保したい考えだ。今回の購入依頼はその約2割にとどまっており、協会は今後、一般販売分も考慮したうえで、他の経済団体にも購入を依頼する可能性がある。【宇都宮裕一】
