役員の不適切な経理処理を上層部に指摘したところ、自宅謹慎を命じられ、その後解雇されたとして、鳥取ガス（本社・鳥取市五反田町、児嶋太一社長）と関連会社の幹部社員だった男性3人が地位保全と賃金支払いを求める仮処分を鳥取地裁に申し立てている。3人は「内部告発に対する報復であり、解雇は不当」と訴える。また、3人は謹慎期間中に給与を不当に減額されたとして、未払い賃金の支払いを求める訴訟も起こしている。【山田泰正】
原告側代理人の曽我紀厚弁護士によると、原告は鳥取ガスの元部長と関連会社の鳥取ガス産業の元執行役員2人。仮処分の申し立ては5月19日付。未払い賃金の支払い請求の提訴は4月26日付。
訴状などによると、3人は昨年、同僚から「役員が会社の経費を私的に使っていることが疑われる」という趣旨の情報提供を受け、調査を開始。その結果、「私的流用が疑われる事案が多々あり、横領や脱税にも該当しうる事態」と判断。会社の顧問税理士に相談したところ、私的流用の可能性については理解を示したものの、「会社を守る立場であり、助けることはできない」と対応を断られたため、外部の税理士に相談した。
3人は今年2月27日、他の幹部社員3人を含めた計6人の連名で、役員の私的流用疑惑について具体的事実を記載したうえ、改善を求める「要望書」を児嶋社長に提出した。
これに対し、会社側は3月13日、3人に対し、顧問弁護士を同席させて個別に事情聴取を実施。「社外に機密情報を持ち出した」として、パソコンや携帯電話、社員証などを没収し、「制裁前自宅謹慎命令書」を手渡してサインするよう指示し、翌日から期限を定めず自宅謹慎を命じた。
さらに謹慎期間中の3、4月分の給与については、「自己都合による休業」とし、1人当たり約17万6000円～約20万6000円を減額。3人はその後、5月12日付で解雇されたという。
3人は訴状で「公益通報に対する違法な報復。ガス事業という公共性の高い事業を営む株式会社であるという観点からも不当だ」と主張。鳥取ガス総務グループは「係争中のため、コメントは控える」としている。
未払い賃金請求訴訟の第1回口頭弁論は6月14日にあり、会社側は請求棄却を求めた。閉廷後、取材に応じた原告の男性らは、提訴に踏み切ったことについて、「会社をよくしたいと思ってやったことで、正しいことをしたと思っている。自分たちのやったことが解雇に値することなのか疑問」「自分たちの名誉の問題もあり、このまま生きていくわけにはいかなかった。愛着のある会社なので、また元通りに働ければ」などと心境を話した。
