和歌山市は19日、倒壊の恐れがある同市雑賀崎の廃旅館で、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行での解体に着手した。市内で特措法による撤去は初めて。和歌山県によると、大規模施設では県内でも例がないという。【大塚愛恵】
廃旅館は土砂災害警戒区域に立地し、鉄筋コンクリート一部木造の3階建て、延べ床面積約940平方メートル。1962年ごろには建てられ、70～80年代ごろから使われていないと見られる。2014年から地域住民が撤去を要望。18年の台風21号では木造部分が周囲に飛散し、半壊するなど、撤去を求める声も大きくなったという。
市は所有者に適正な管理を求める文書を送るなどしていたが、現在は所有者がいない状態になっている。市は21年12月、放置すれば著しく危険になる恐れがあるとして、特措法に基づく「特定空家等」に認定。管理者を募ったが、撤去期限の5月22日までに現れず、代執行の実行に移った。
この日、略式代執行の開始宣言が行われ、建物の周囲にバリケードが設置された。市空家対策課の高木啓江課長は「急傾斜地に建ち、近隣住民の通学路や避難経路にもなっており、倒壊した場合には多大な被害が予想される。台風シーズンも控え、まずは危険性の高い木造部分から撤去に取りかかりたい」と話していた。近隣に住む70代男性は「台風時に屋根の板が塊で道に落ちてきたことがある。破片が当たれば軽いけがでは済まないのではないか。解体が決まりほっとしている」と話していた。
今後は内部調査を進め、24年3月中旬ごろまで撤去作業が行われる予定。市は今年度予算に解体費用約7000万円を計上しており、国や県の補助金を活用し、市の負担は4割ほどになるという。
