国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究データ流出事件で、中国籍の主任研究員、権恒道容疑者（59）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝の妻が、漏えい先とされる中国企業の日本代理店の社長だったことが、捜査関係者への取材で判明した。この中国企業は流出したものと類似したデータをもとに中国で特許を申請していたといい、警視庁公安部は経緯を詳しく調べている。
捜査関係者によると、漏えい先とされるのは中国の化学製品製造会社で、つくば市内にある日本代理店の社長を権容疑者の妻が務めている。同社は2018年4月、権容疑者からデータを受け取った約1週間後に中国で特許を申請し、20年6月に取得した。申請内容のデータは流出したものとほぼ同じで、発明人として権容疑者が名を連ねていたという。
流出が確認されたのは地球温暖化防止に効果があるフッ素化合物の合成に関する先端技術。権容疑者は産総研でこの研究をしており、中国企業は入手した研究データを自社製品の開発などに利用していた可能性がある。
また、権容疑者は温暖化防止の技術研究の実績が評価され、18年に中国政府から表彰されていた。警視庁公安部は、権容疑者が中国政府とも深いつながりがあったとみている。【木下翔太郎】
