有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）について、環境省は15日、当面の対応方針案を専門家会合で示した。4700種類以上あるPFASのうち、発がん性が指摘されるPFOSとPFOAについて、公募に応じた人を対象に実施している血中濃度調査の拡充を検討する。今夏にも正式に決める。
方針案によると、環境中の分布やばく露の状況を調べる「モニタリング調査」を強化。地下水や河川・湖沼などの水質調査は、測定地点を現行の計約1100地点から増加させる。これまで調査がほぼ手つかずだった土壌については、環境省が自治体に測定手法を周知する。
また、2020年度からPFOSやPFOAなどの血中濃度を試行的に測定しているが、これまで年100人程度だった対象者を増やすことなどを検討する。
方針案には、環境汚染の原因となる製品の管理を徹底することも盛り込んだ。PFOSやPFOAは化学物質審査規制法に基づき製造や輸入、使用が禁じられているが、PFOSなどを含む泡消火剤は禁止前に製造・輸入されたものが国内に残っている。漏えいを未然に防ぐため、在庫量の確認態勢を強化し、安全な消火剤への切り替えも促す。【岡田英、三股智子】
