米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、利上げを見送り、政策金利の誘導目標を5～5・25％に据え置くと決めた。利上げの見送りは2022年1月以来11会合ぶりで、今回の利上げ局面では初めて。FRBは記録的な物価上昇（インフレ）を抑制するため急ピッチで利上げを続けてきた。だが、今年に入り銀行破綻などの副作用が出ており、景気への影響を見極める姿勢に転換した。
米国では、FRBの急激な利上げに伴う米国債の価格の下落で中堅銀行が相次いで破綻に追い込まれているほか、ローン金利の上昇などで不動産市況も悪化している。一方、5月の米消費者物価指数は前年同月比4・0％上昇と、前月（4・9％）から上昇幅が縮小。22年6月（9・1％上昇）をピークに11カ月連続で鈍化していることもあり、FRBは金融引き締めの副作用や効果を見定めるため利上げ見送りを決めた。
ただ、インフレは落ち着きつつあるとはいえ、人手不足を背景に賃金上昇が続き、サービス価格などは高止まりしている。インフレが再加速すれば、次回7月会合以降、追加利上げに踏み切る可能性もある。
新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴うインフレを抑制するため、FRBは22年3月会合で2年ぶりにゼロ金利を解除し0・25％の利上げを実施した。だが、インフレの勢いは収まらず、6月会合からは4会合連続で従来の3倍の上げ幅となる0・75％の利上げを続けた。12月会合からは利上げ幅を縮小。パウエル議長は23年5月の会合で利上げ停止の可能性を示唆していた。【ワシントン大久保渉】
