群馬県や県内の自治体で対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を活用する動きが広がっている。4月からチャットGPTの試験運用を始めた藤岡市は7月に本格導入する方針を固め、県や前橋市も検討中だ。県は10月から事業者や県民向けのキャッシュレス決済を拡大するため5カ所に端末を置くとしており、行政サービスのデジタル化も加速しそうだ。
チャットGPTは、藤岡市が県内自治体で初めて公式に試験運用を表明し、他の自治体の問い合わせが相次いでいる。現在は市役所内部で「稟議（りんぎ）」にあたる文書の起案や契約書の約款作りの補助、国の制度の説明会の「シナリオ」作りなどに利用している。機密情報や個人情報を入力せず、職員が情報を確認するなどの注意点を通知し、現時点でトラブルはないという。各部署の問題点などを確認した上で7月から正式に導入する方針だ。
県も議事録の要約やあいさつ文案作成、県が実施したアンケート結果の分類などへの導入を想定している。岡田亜衣子DX推進監は29日の県議会の一般質問で「世界的に注目される先端技術を積極的に活用し、業務の効率化や質の向上につなげたい」と述べた。3月に利用時の注意点を職員に通知し、導入時期を検討中。前橋市は4月から本格的に検討を開始し、窓口で外国人に対応する時の多言語翻訳や内部文書案の作成、要約などへの活用を考えている。
また、キャッシュレス決裁は、県が2021年度以降、美術館や博物館の入場料に導入したが、今年10月からは県の会計管理課、動物愛護センター、産業技術センター、昭和庁舎、群馬会館の5カ所に端末を設置する。都道府県で美術館入場料だけでなく手数料も可能になるのは珍しいという。
10月以降、事業者は屋外広告やフロン回収、ペットショップなどの登録料や会議室使用料など、県民は犬・猫の引き取りや返還費用などの支払いに、クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済サービスのPayPay（ペイペイ）などを利用できる。利用者は利便性が高まり、県は従来の収入証紙同様に手数料がかかるが、手続きは簡素化するという。【田所柳子】
