人工知能（AI）に関する政策の司令塔機能を担う政府の有識者会議「AI戦略会議」（座長・松尾豊東京大大学院教授）の第2回会合が26日、東京都内で開かれ、現時点での「論点整理」をまとめた。対話型AIサービス「チャットGPT」をはじめとした生成AIが社会問題の解決に寄与する可能性があるとする一方で、偽情報の拡散や機密情報の漏えい、著作権の侵害といったリスクを挙げ、対処の重要性を訴えた。
論点整理では、具体的に想定されるリスクの一つとして、偽情報などが社会を不安定化、混乱させるリスクがあると指摘。生成AIはインターネット上で大量の情報を集めるため、著作権侵害が起きる懸念があることにも言及したほか、AIに仕事を奪われ失業者が増加する可能性にも触れた。
一方、生成AIは「幅広く生活の質を向上させる『歴史の画期』となる可能性」があると強調。医療や介護、行政や教育、金融などの分野を挙げてAIの利用促進に向け環境整備を進めるべきだとした。
この日の会議では冒頭、高市早苗経済安全保障担当相が「多様な場面での便益が期待されるが、リスクへの対応もしっかり進めていかないとならない」とあいさつ。河野太郎デジタル相は「リスクばかりに目を向けてAIの開発活用に必要以上に及び腰になれば、AIの可能性を閉ざしてしまう」と話した。
AIを巡っては、今月、広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、AI利活用のルール作りに向けた「広島AIプロセス」の開始で一致した。G7として、表現の自由の抑圧や人権侵害を生まないAI活用に向けた議論を始め、年内に結論を出す方針だ。日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」など国際的な枠組みの設立を早期に目指すことも盛り込んだ。【後藤豪】
