岸田文雄首相の選挙演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、木村隆二容疑者（24）＝火薬類取締法違反容疑などで逮捕、鑑定留置中＝が公職選挙法の規定を憲法違反だと訴えた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は木村容疑者の請求を退けた1審・神戸地裁判決を支持し、容疑者の控訴を棄却した。
木村容疑者は2022年7月の参院選に出馬しようとしたが、被選挙権を得る年齢（30歳以上）や供託金の用意を定める公選法の規定を満たさず、立候補できなかった。この規定について法の下の平等などを保障する憲法に反すると主張し、国に10万円の損害賠償を求めて22年6月に提訴した。代理人弁護士を立てない「本人訴訟」だった。
22年11月の1審判決は「年齢要件や供託金制度は合理性がある」として請求を棄却した。
木村容疑者は23年4月15日、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院和歌山1区補選の応援演説に訪れた岸田首相のそばに爆発物を投げ込み、演説を妨害したとする威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。その後、火薬を不正に製造したとする火薬類取締法違反容疑で再逮捕され、現在は精神状態を調べるための鑑定留置が行われている。【鈴木拓也】
