主要7カ国首脳会議（G7サミット）が首脳宣言で台湾海峡の平和の重要性に触れたことなどに対して、中国外務省は20日夜、報道官談話を発表し「中国の内政への乱暴な干渉に強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発した。G7議長国である日本などに申し入れをしたことも明らかにした。
談話では「台湾は中国の台湾であり、台湾問題の解決は中国人が決める」と強調。「国家の主権と領土を守るという中国人民の強い意思と能力を過小評価してはならない」と警告した。
香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の人権問題も「純粋に中国の内政問題だ」と反発している。東・南シナ海については「現状はおおむね安定している」とし、G7に対し「地域諸国を刺激し、陣営間の対立を引き起こすことを控えるべきだ」と要求した。
今回のG7サミットでは経済安全保障に関して、中国などを念頭にした「経済的威圧」に対抗する方針も示された。中国側の談話は「米国こそ一方的に制裁を科すなど、経済・貿易関係を政治化、武器化している『威圧者』だ」と米国を名指しで批判した上で「『経済的威圧』の共犯者とならないよう忠告する」と他国に同調しないよう呼びかけた。【北京・岡崎英遠】
