大手電力7社が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げについて、政府は6月1日からの値上げを認める方針を固めた。経済産業省と協議してきた消費者庁が15日、値上げの方針を了承した。電力各社が値上げ幅を再度見直した上で、今週中にも経産相が認可する。
値上げを申請しているのは北海道▽東北▽東京▽北陸▽中国▽四国▽沖縄――の各電力。7社は2022年11月～23年1月にかけて資源高に伴う業績悪化を理由に平均28・1～45・8％の値上げを申請。液化天然ガス（LNG）の価格下落などを踏まえ、経産省が各社に値上げ幅の再算定を求め、北陸電以外は17・6～38・2％に縮小した。北陸電は石炭価格の上昇を理由に46・9％に拡大した。16日に開かれる関係閣僚会議で、経産省は最終的な値上げ幅を固め、それに基づき各社が再申請する。
値上げを巡っては消費者庁側の有識者が「中国電などが関与したとされるカルテルなどの不正の影響で電気料金が高止まりしていたのではないか」などと指摘。審査の長期化が懸念されたが、経産省側が値上げの認可後も各社の経営を継続的に検証する方針を消費者庁に示し、一定の理解を得た。同庁も検証作業に加わって消費者の意見を反映することなどを求めた。
値上げを申請した7社の23年3月期連結決算はいずれも最終（当期）損益が赤字で、収益改善に向けて電気料金の抜本的な値上げを急いでいた。【井口彩】
