米国で4月中旬、10代～20代前半の若者が日常生活のささいな勘違いやミスによって銃で撃たれる事件が相次いだ。世論調査では4割以上が「銃を保有している」と答えており、銃撃事件が起きやすい環境が改めて浮き彫りになっている。
米メディアの報道によると、中西部ミズーリ州カンザスシティーで13日夜、16歳の少年が近所の知人宅へ弟たちを迎えに行った際、誤って住所が似た別の家の玄関のベルを鳴らした。住人の男性は出てくると発砲し、少年は頭と腕を撃たれて重傷を負った。男性は「侵入者だと思った」と警察の聴取に供述しているという。
東部ニューヨーク州ヘブロンでは15日夜、友人の家を探していた若者が運転中、誤って車を他人の家につながる私道に入れた。すぐにターンして引き返そうとしたが、住人の男性が車に向けて発砲。車に乗っていた20歳の女性が死亡した。
南部テキサス州では18日未明、チアリーディングの練習を終えた高校生の少女が、駐車場で自分が乗る車だと勘違いして別の車のドアを開けた。すぐにドアを閉めて自分の車に乗り込んだが、車内にいた男性が近づいてきた。謝るために窓を開けると、男性が銃を発砲し、2人が重軽傷を負った。
いずれの事件も夜から未明にかけて起きていたが、撃たれた側が暴力的な行為に及んだわけではなく、発砲した側が過剰に反応したとみられる。いずれの事件も加害者が刑事訴追された。
ギャラップ社の2022年10月の世論調査では、過去10年で最も多い45％が「自宅に銃を持っている」と回答した。一方、相次ぐ銃乱射事件を背景に、57％は銃販売に関する法律の厳格化を支持した。同社の調査では1990年代以降、銃規制の厳格化が一貫して支持されている。
こうした世論を背景に、民主党のバイデン政権も銃規制強化を訴えている。しかし、憲法で保障された「銃を保有する権利」を重視する共和党の賛同は得られず、抜本的な対策強化は先送りされている。ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は18日の記者会見で「少なくとも週1回は銃暴力のまん延について話しているような気がする」と嘆き、共和党に規制強化への協力を改めて呼びかけた。【ワシントン秋山信一】
