米東部ニューヨーク（NY）州の大陪審に起訴された共和党のトランプ前大統領（76）がNY市内の裁判所に出廷してから11日で1週間となる。事件を担当するマーチャン判事らに対しては脅迫や嫌がらせが相次いでいる。一方、下院司法委員会のジョーダン委員長（共和党）はNY州検察の元検事に宣誓証言を求める召喚状を送った。NY・マンハッタン地区検察の捜査と起訴が政治的な動機に基づくものだという印象づけを狙っているとみられる。
複数の米メディアによると、マーチャン氏とその家族はトランプ氏が出廷した4日以降、電話や電子メール、手紙の形で脅迫を受けているという。裁判所管理部門の広報担当者は「安全上の懸念や潜在的な脅威について引き続き見極めている」とのコメントを出した。
トランプ氏は4日夜の演説で、捜査を指揮したマンハッタン地区検察のブラッグ検事を「失敗した地方検事」「過激な左翼の（投資家）ソロスが支援している」などと繰り返し批判。NY州の現状に触れる中で、「トランプ嫌いの判事がいる」などと主張した。名指しはしなかったが、マーチャン氏のことだという。
マーチャン氏は、トランプ氏の親族企業「トランプ・オーガニゼーション」が脱税などの罪で有罪評決を受けた事件を担当。今回のトランプ氏の事件も担当している。トランプ氏が演説で「トランプ嫌い」と表現したことで支持者らの反感が高まり、脅迫を受けた可能性がある。
トランプ氏に近いジョーダン氏も動いている。6日、NY州検察の元検察官でトランプ氏を捜査するチームにもいたことがあるポメランツ氏に対し、司法委員会で宣誓証言を求める召喚状を発出。7日には、州検察の上級顧問であるコランジェロ氏に同委での証言を求める書簡を出した。
こうした動きについて、ブラッグ氏は6日にツイッターに投稿した声明で、「前例のない嫌がらせと脅迫のキャンペーン」だとし、「州や地方の法執行機関の行動を弱めようという度重なる取り組みは権力の乱用だ」などと批判した。【ワシントン西田進一郎】
