チャットGPTの登場によって大量のデータを学習して自然な対話ができる人工知能（AI）を導入する動きが企業に広がってきた。業務の効率化や企業サービスのPRなどに有効とされる一方、情報流出や誤情報の提供といったリスクもある。企業側は社内規定を徹底するなどして、活用方法を模索している。
SMBCグループは4月から三井住友銀行本部で、独自に開発した対話型AIの社内ツール「SMBC―GPT」の実証実験を始めた。従業員の業務効率化が狙いで、今後グループ各社に広げていくという。従業員は社内パソコンで利用し、多数の銀行規定やルールの検索のほか、法人顧客の情報や業界トレンドを記入する稟議（りんぎ）書作成などで補助的に活用する。
日本マイクロソフト社のセキュリティーやデータ保護を担保したクラウドサービスを活用しており、情報漏えいのリスク管理を徹底する。AIに情報を学習させる作業は本部に限定し、米企業が開発したチャットGPTなど外部AIの利用は禁止して情報管理に努めるという。
人材仲介大手の「ランサーズ」は、2月下旬から社内でチャットGPTの利用を開始。個人情報や機密情報に関する利用はしないことを前提に、文章の要約や議事録のまとめなどで活用しているという。
同社のグループ会社「MENTA」は7日から、プログラミングに関する質問などに自動で回答するLINEアプリ「教えて、MENTAくん」の提供を始めた。現役エンジニアなどメンター（指導者）と、学びたい人をつなぐ同社のサービス「MENTA」の認知度向上が狙いで、11日現在で約7450人がダウンロードしたという。
プログラミング言語に関する質問や、キャリアの相談などができる。チャットGPTは使い方によっては回答を誤る可能性も指摘されており、同社広報は「自身の学習のサポートや、チャットGPTに身近に触れ合う機会として活用してもらえれば」と話している。【松山文音】
