特殊詐欺への注意を促すため、愛知県警には「特殊詐欺被害防止コールセンター」が設置されている。高齢者宅などに電話をかけて被害に遭わないよう注意を促しているが、「本当に警察が運営しているのか」「お宅が詐欺なのでは」など、真偽を確かめる問い合わせが相次ぐ。県警は知名度不足が原因というが、電話から始まる詐欺を電話を使って注意するという難しさもはらむ。そもそも特殊詐欺の被害を防止するコールセンターとは。
「あなたの地域で、特殊詐欺の電話が多数確認されています。今後の対策として、留守番電話に設定して、録音メッセージを確認するまで電話に出ないようにしてください」――。3月上旬、名古屋市内にあるコールセンターを訪れると、オペレーターの女性が電話口で、詐欺の前兆電話が多発していた地域の住民に留守番電話を設定するよう対策を説明していた。
電話をかけている相手は主に電話帳に掲載されている世帯や、警察が詐欺グループから押収した名簿に記載のあった世帯。オペレーターが電話をかけて、被害防止を呼びかけている。
県警から業務委託を受ける会社によると、1日平均約850件の電話をかけ、2021年度の年間では延べ16万7603件に電話をかけた。一方、振り込め詐欺では、さまざまなコールセンターなどをかたり電話をかける手口もあり、疑われることも多いという。
コールセンターでは、犯人と直接会話をしないために、留守番電話を設定するよう呼びかけている。
留守番電話の設定は詐欺被害を防ぐために有効だが、コールセンターが22年12月までの9カ月間に電話をかけた約7万件のうち、留守番電話が設定されていたのはわずか2割。そのため、同年9月からは一度電話で留守番電話に設定するよう伝えた世帯に、当日中に再度電話をかけ、実際に設定されたかどうかの確認も始めた。だが、当日中に留守番電話に切り替えが確認できた世帯は18・1％にとどまる。
県警ではコールセンターの存在を知ってもらおうと、区役所などで開かれる高齢者向けの特殊詐欺の啓発イベントで、実際にコールセンターからの電話を受ける体験も実施。2月に名古屋市緑区役所であったイベントで電話を受けた70代の女性は「コールセンターについて初めて知ったが、（電話があれば）詐欺被害の危険を思い出すので良い取り組みだと思う」と話した。
愛知県内では昨年、特殊詐欺の被害件数が980件（前年比106件増）、被害総額が約20億3000万円（同約6億6000万円増）に上った。県警は4月以降、コールセンターの稼働時間を延長するなどし、留守番電話の設定率30％を目指すという。【熊谷佐和子】
