電動アシスト自転車で虚偽広告＝販売会社社長を書類送検―京都府警

　電動アシスト自転車の国内基準に適合しない製品を適合しているように虚偽広告したとして、京都府警は１６日、不正競争防止法違反容疑で、京都市中京区の販売会社と、同社社長の男性（５４）を書類送検した。 　製品は中国から輸入され、基準を超えるアシスト力があることから「原動機付き自転車」に該当していた。男性は「会社の利益のため、基準を超えていることを隠して販売した」と容疑を認めているという。府警によると、こうした製品を巡り、販売会社が摘発されるのは全国初。 　送検容疑は、２０２１年１２月～２２年４月、インターネット通販サイトで、電動アシスト自転車の国内基準に適合しない製品を「すべてがスゴい電動アシスト自転車」などと消費者が誤認するような広告をした疑い。　 　道路交通法は電動アシスト自転車について、モーターによるアシストは最大でこぐ力の２倍、時速２４キロに達するまでと規定。しかし、販売された製品はこぐ力に関係なく、時速４５キロまでアシストが加わるようになっていた。（了）【時事通信社】