２類見直し「段階的移行を」＝新型コロナ、専門家見解公表―厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１１日開かれ、新型コロナの感染症法上の位置付け見直しに関する専門家の見解が示された。現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更するなどした場合、治療費の在り方や医療提供体制の確保などについて「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とした。 　見解は座長の脇田隆字・国立感染症研究所長ら専門家がまとめ、５類に変更した場合の課題を指摘。感染症法上に基づく入院勧告や、患者と濃厚接触者の行動制限がなくなることなどを挙げ、感染拡大時の適正な医療提供体制の確保は今後も重要課題とした。その上で、「新型コロナのリスクと対策について、市民が納得感を得られる施策を行うこと」が必要と提案した。　 　法的位置付け見直しの後も、「医療機関の診療体制を確保し、逼迫（ひっぱく）時の調整機能を維持するため、感染対策に必要な財政措置を行うこと」を要請。治療費の公費負担については、「市民に過剰な費用負担とならないような治療の安定的提供を行うこと」を求めた。 　専門家組織によると、１０日までの１週間に確認された全国の新規感染者数は前週比１．２８倍。増加傾向が継続しており、死亡者や救急搬送困難事案の数は「これまでの最高値を超える状況が続いている」との見方を示した。（了）【時事通信社】