抗議行動の激化懸念＝年金改革、約７割反対―フランス

　【パリ時事】フランス政府は１０日、定年退職年齢引き上げを軸とした年金改革案を発表した。調査会社ＩＦＯＰが６日に公表した世論調査によれば、国民の６８％が６４歳への引き上げに反対。複数の労働組合が抗議行動を呼び掛けており、大規模な混乱も懸念されている。 　マクロン大統領は昨年１２月３１日の国民向けテレビ演説で「２０２３年は、これから何十年と続く制度のバランス確保を目的とした年金改革の年になる」と実現の意志を強調。「公正で堅実な社会モデルを子供たちに引き継ぐことができるようになる」と主張し、１７年の就任以来、目標に掲げる改革の必要性を改めて訴えた。 　ただ、仏最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）など国内の主要８組織は「共闘」を表明。仏メディアによると、早ければ今月１９日にも大規模抗議デモが行われる見通しだ。 　フランスでは「年金改革は鬼門」とされる。１９９５年、当時のシラク政権は約３週間にわたる大規模ストを受けて改革を断念した。マクロン氏も、１８年の燃料増税への反発に端を発し全国に広がった抗議デモ「黄色いベスト運動」に直面。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、改革を一時中断していた。　【時事通信社】 〔写真説明〕警官隊と衝突する「黄色いベスト運動」参加者ら＝２０１９年１月、仏西部アンジェ（ＡＦＰ時事）