フランス、定年退職６４歳へ＝年金改革案発表、９月にも施行―大規模デモ再来の恐れ

　【パリ時事】フランスのボルヌ首相は１０日、マクロン政権の最大の課題の一つと位置付けられてきた年金改革案を発表し、実質的な定年退職年齢に当たる年金受給開始年齢を現行の６２歳から段階的に引き上げ、２０３０年には６４歳にする方針を打ち出した。激しい反発と抗議行動も予想されており、欧州連合（ＥＵ）の中核国フランスの政治が再び揺らぐ恐れもある。 　マクロン大統領は当初、６５歳への引き上げを目指していた。しかし、検討過程での国民の反発を受け、一定の譲歩を示した形だ。 　改革案は２月から議会で審議される。仏メディアによれば、与党連合は穏健右派・共和党の支持をおおむね取り付けており、法案可決を視野に入れる。政府は９月１日の施行を目指すが、国民の不満は依然として強く、２０１８年１１月から全土へ広まった反政府デモ「黄色いベスト運動」の再来となる大規模な抗議行動が懸念されている。 　ボルヌ氏は記者会見で「現実を直視することが必要だ」と訴え、高齢化が進む中で年金制度を維持するには改革が不可欠だと強調した。改革により「フランス人の間で疑問や不安が生じるのはよく承知しているが、説得していきたい」と決意を語った。その上で「議会審議が進む中で改革案を発展させる用意はある」と指摘し、柔軟な対応に含みを持たせて反発する世論をけん制した。 　今回の改革案では、電力やガス業界など主な公共部門で認められている優遇策「特別年金制度」について、新規採用者には今後適用しない。一方で整備士やパン職人など、２０歳未満から見習いとして働き始めた人については、早期退職を可能とする。 　ボルヌ氏と記者会見に臨んだルメール経済・財務相も「フランスの年金制度は世界でも最も寛大な制度の一つだ」と強調。「定年退職年齢を引き上げなければ、年金支給額引き下げなどさらに不当な措置を取る必要がある」と警告した。国民に向けて「これが唯一の選択肢だ」と訴えた。　【時事通信社】