「黄色いベスト」再来警戒＝年金改革案、来年１月発表―フランス

　【パリ時事】フランス政府は、定年退職年齢の実質的な引き上げを含む年金改革案について、来年１月１０日に詳細を発表する。年金改革はマクロン大統領の１期目からの公約だが、国民の反発は根強い。政府は、燃料増税をきっかけに２０１８年１１月から全土へ広まった反政府デモ「黄色いベスト運動」の再来を警戒している。 　これまでに明らかになった改革案では、年金を満額受給できる年齢を現行の６２歳から６４歳または６５歳に引き上げる。また、パリ交通公団職員らの早期退職などを認める特別年金制度を新入職員には適用しないと定めている。 　仏政府は当初、改革案の詳細を１２月中旬に発表する予定だったが、与党と政策的に近い穏健右派・共和党の党首交代と重なったことを理由に延期した。法学者のバンジャマン・モレル氏は仏紙フィガロに対し、改革に反対する国鉄などがストライキに突入し交通がまひすれば、人々の不満が政府に向かうことから、「人の移動が多い年末年始を前にした発表は得策ではない」とマクロン氏が判断したと分析した。 　マクロン氏は１７年の就任以来、「高齢化が進む中で年金制度を維持するには、改革が必要だ」と訴えてきた。しかし、既得権侵害を懸念する労働者が一斉に反発。１９年１２月には「黄色いベスト運動」参加者も合流してストやデモが全土に広がり、仏社会は機能停止寸前に陥った。 　その後、新型コロナウイルスの感染拡大で改革は一時中断したが、マクロン氏は今年４月の再選で「国民の理解は得られた」と強気だ。仏メディアは、政府が年金改革案の強行採決に踏み切る可能性もあると指摘。複数の労組は来年１月にストとデモを行うと予告しており、大規模な混乱が予想される。　【時事通信社】 〔写真説明〕マクロン仏大統領のポスターを掲げ抗議する「黄色いベスト運動」参加者＝２０１９年１２月、パリ（ＡＦＰ時事）