政治資金不記載、摘発絶えず＝識者「制度見直しを」

　薗浦健太郎元衆院議員（５０）が２２日、政治資金の過少記載で略式起訴された。政治資金を巡る摘発が近年相次いでいる事態に、識者からは「正しい情報公開を」「制度の見直しが必要だ」などの声が上がった。 　薗浦氏の政治団体による過少記載の立件は、神戸学院大の上脇博之教授の告発状がきっかけとなった。捜査の結果、計約４９００万円の過少記載が明らかになり、薗浦氏はうち計約４６００万円分に関与したとされる。 　上脇教授は、安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の夕食会費用穴埋め疑惑も告発。この疑惑では、収支計約３０００万円を後援会の収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で安倍氏の元公設第１秘書が略式起訴された。今年１１月には、自民党・安倍派の「清和政策研究会」による政治資金パーティー収入計約２０００万円の不記載で、会長を務めた細田博之衆院議長ら３人を告発した。 　上脇教授は「有権者は政治資金収支報告書に記載された資金の収入や支出を閲覧することで議員や政党に対する評価が変わる場合もある」とし、「正しい情報公開を通じて国民の知る権利が保障されるべきだ」と訴えている。 　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は、収支報告書の全面公開が必要だと指摘。総務省や各都道府県選挙管理委員会が管理する収支報告書について「一元的に管理、分析する独立機関を設けるなど政治資金制度の全体の制度設計をもう一度見直す必要がある」と強調した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会の質疑で立憲民主党議員で示した寺田稔総務相（当時）関係団体の政治資金収支報告書＝１１月８日、国会内