セブンが代金請求取りやめ＝ＰＢ商品案内作成、公取委接触後

　公正取引委員会は２２日、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、プライベートブランド（ＰＢ）の商品案内作成代を取引先に請求する行為について、自主的に取りやめたと発表した。公取委は独禁法上の優越的地位の乱用に当たる可能性があるとして、セブン側に事実関係の確認や資料提供を求めていた。 　公取委などによると、セブンは直営店や加盟店向けの商品案内作成代を、ＰＢ商品の卸売業者に対し請求、徴収していた。　 　卸売業者の一つである「エスアイシステム」（新宿区）は、ＰＢ商品製造に関わる下請け業者との取引で、セブンから請求された商品案内作成代相当額を支払額から減額。公取委は９月、下請法に違反するとして、エスアイシステムに減額しないよう求める勧告を行った。 　公取委は同月、セブンに対し事実関係の確認を求めた。セブンは公取委から連絡を受けた後、商品案内作成代の徴収をやめると返答したという。 　取材に対し、親会社セブン＆アイホールディングスは「今後もコンプライアンスを順守し、取引先との信頼関係を強化していく」とコメントした。（了）【時事通信社】