「日本に滞在したい」６割超＝ウクライナ避難民、不安も―日本財団調査

　ロシアの軍事侵攻で日本に逃れたウクライナ避難民の６割超が今後も「日本に滞在したい」と考えていることが、日本財団のアンケート調査で分かった。一方で、避難が長期化することへの不安や、就労の難しさを訴える声も聞かれた。 　調査は１１月２８日～１２月１２日、同財団の支援を受けている１８歳以上の避難民を対象にオンラインで実施。７５０人から回答を得た。 　ウクライナへの帰国の意思を尋ねたところ、２４．７％が「できるだけ長く日本に滞在したい」と回答した。「状況が落ち着くまでしばらく日本に滞在したい」と答えた人も４０．８％に上り、全体の６割超が日本での滞在を希望した。 　回答者の６０．９％は働いておらず、このうち約６割が求職中だった。日本語については半数近くの人が「ほとんど話ができず、聞き取れない」と答えた。 　自由回答では「居住先がいつまで利用できるか不安」（６０代男性）、「仕事を見つけることは難しく、給料も非常に低い」（２０代女性）などのコメントが寄せられた。 　給付金や生活物資以外で必要な支援は「遊び、観光」（５５．９％）が最多だった。「仕事の紹介、職業訓練」（３９．２％）や「日本人の仲間づくり」（３６．０％）も多かった。 　日本財団の担当者は「当初はすぐに戻るつもりでも長期滞在を余儀なくされ、腰を据えて働きたい、外に出て交流したいという人が増えているようだ」と話した。　（了）【時事通信社】