厚労省、コロナ感染者の葬儀制限緩和へ＝「納体袋」不要に―業界団体と調整

　新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の遺体の搬送や葬儀に関する国の指針について、厚生労働省が制限を緩和する改定案をまとめたことが１５日、関係者の取材で分かった。通夜や葬儀は通常通り執り行うことを可能とし、遺体を収容する「納体袋」の使用を不要とすることなどが柱。同省は指針見直しに向け、関連する業界団体と調整を進めている。　 　現行の指針は、同省が２０２０年７月、遺族や医療従事者、遺体を扱う事業者の感染を防ぐために作成した。遺体は飛沫（ひまつ）感染のおそれはないが接触感染に注意が必要とし、▽遺体の納体袋への収容を推奨▽接触感染を防ぐため、遺体に触れることを控える▽通夜や葬儀は社会状況の変化や遺族の意向を踏まえ、執り行えるかを検討。必要に応じて代表参列やオンラインも活用する―などと定めている。 　改定案では、接触感染には注意が必要としつつ、遺体の取り扱いは対策を取れば通常の遺体と同様に扱えるとした。納体袋の使用も求めず、通夜や葬儀は原則執り行うことを可能とする。 　現行の指針は濃厚接触者の遺族が葬儀や火葬に参列することを控えるよう求めているが、改定案は感染対策の徹底を条件に容認する方針。ただ、「濃厚接触者の制限緩和は業界団体と調整が必要」（関係者）なことから、同省は団体側と協議を続ける。 　新型コロナ感染者の遺体取り扱いを巡っては、加藤勝信厚労相が１０月、指針の見直しを表明。省内で改定に向けた作業が進められていた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕新型コロナウイルス感染者の遺体を収容する「非透過性納体袋」（東京都提供）