調査対象は３６家裁・支部＝少年事件の記録廃棄―最高裁

　神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷など重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は１３日、新たに廃棄の経緯などに関する調査の実施を決めた少年事件のリストを公表した。対象は全国３６家裁・支部の計５１件に上る。 　リストには、静岡県伊豆の国市で２００５年、１６歳だった高１少女が劇物のタリウムで母親を殺害しようとした事件や、福島県会津若松市で０７年、１７歳だった高３少年が母親を殺害し、切断した頭部を持って自首した事件などが含まれている。　 　先月２８日に開かれた裁判記録の保存に関する有識者委員会の第２回会合で、記録保存の有無に関して報道機関から問い合わせがあった少年事件について調査することが決まった。今後、関係する当時の職員らから聞き取りを行う。 　神戸連続児童殺傷については先月、調査が始まっており、最高裁はこれまでに当時の神戸家裁職員ら３０人以上から聞き取りをした。 　一方、最高裁は有識者委員会の第３回会合を今月２０日にウェブ会議形式で開くことも発表した。（了）【時事通信社】