ＬＩＮＥで住民票、サービス認めず＝不正の恐れ指摘―東京地裁

　東京都内のＩＴ企業が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で住民票の写しを交付申請できるサービスの適法確認を国に求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。岡田幸人裁判長は不正利用の可能性があると判断し、請求を棄却した。 　訴えていたのは「Ｂｏｔ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」（港区）。運転免許証などの証明書の画像と本人の顔写真を送信して本人確認する仕組みで、渋谷区が採用し２０２０年４月にスタートした。しかし、総務省はセキュリティー上の問題があるとして、２１年９月に省令を改正。電子署名による本人確認が必須となり、区はサービスを停止した。 　岡田裁判長は判決で、ＬＩＮＥ申請では偽造された本人確認書類でも審査を通過する可能性があるとした上で、「不正の手段がひとたび確立されれば住民基本台帳制度の根幹への信頼が揺らぐことになりかねない」と指摘。厳格な本人確認は、行政のＩＴ化を推進するデジタル手続き法とも整合するとした。　（了）【時事通信社】