ＥＶ優遇策見直し、継続協議へ＝バイデン政権「建設的に対応」―米ＥＵ

　【ワシントン時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は５日、国際経済ルール作りを目指す「貿易・テクノロジー協議会」の閣僚級会合を米東部メリーランド州で開いた。海外勢に不利とされる米国の電気自動車（ＥＶ）優遇策の見直しについても協議。一定の進展が見られ、「建設的に対応する」との共同声明を発表したが、結論は持ち越した。 　問題となっているのは、米議会で８月に成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれたＥＶ普及促進策。購入を後押しするＥＶ減税の対象を北米地域で組み立てた新車に限定した。世界シェアの高い中国製品をサプライチェーン（供給網）から排除する狙いだが、同盟国である欧州や日本も不利益を被るとして見直しを求めている。　【時事通信社】