ジャパンライフ元会長、二審も実刑＝東京高裁「破綻は必至」

　磁気治療器の預託商法で詐欺罪に問われたジャパンライフ元会長、山口隆祥被告（８０）の控訴審判決が１８日、東京高裁であり、伊藤雅人裁判長は「取引構造は持続可能性を欠き、破綻必至だった」と述べ、懲役８年とした一審東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。 　伊藤裁判長は「資金繰りが逼迫（ひっぱく）し、確実な返金、配当金の支払いを継続できる見込みがない状態にあったことは明らか」とした。「業績は回復すると考え、だます意図はなかった」とする被告側の主張を退けた。 　判決によると、山口被告は資金繰りの悪化で配当金の支払いや元本返済の見込みがないことを隠し、２０１７年８～１２月、顧客２０人から契約金名目で計約１億６５６０万円をだまし取った。　 　元幹部ら１２人が出資法違反罪に問われ、全員の有罪が確定している。被害は全国延べ約１万人、総額約２１００億円に上るとされ、現在でも破産手続きが終了していない。（了）【時事通信社】