トランプ派、ＳＮＳで巻き返し＝民主党への「口撃」に勢い―米中間選挙

　【シリコンバレー時事】米中間選挙（１１月８日投開票）を控え、トランプ前大統領派がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で巻き返しを図っている。トランプ氏は自ら手掛ける「トゥルース・ソーシャル」で意気軒高。民主党への「口撃」が勢いを増している。この期に乗じて中国も情報介入に動いていると疑われ、米国の分断は深刻さを増している。 　◇今も「不正」主張 　「わが国は不正で、そして邪悪だ。取り戻さなくてはならない」。昨年１月の連邦議会襲撃事件をあおったとして、フェイスブック（ＦＢ）とツイッターからアカウントを凍結されたトランプ氏は、トゥルースで２０２０年の大統領選の「不正」を訴え続けている。 　フォロワーは４００万人台。ツイッターで誇った８８００万人に遠く及ばない。今年２月の開始当初から長らくアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにしか配信できず、運営会社の業績不振も伝えられていた。 　ここに来て、暴力の扇動など違反投稿を管理する仕組みの不備を理由にアプリ配信を認めていなかったグーグルが、１０月半ばに承認し雰囲気は変わった。配信開始から１週間余り、ＳＮＳアプリで最も人気だった。 　トゥルース上でのトランプ氏のフォロワーは、まだ数十万人増えただけだ。ただ、グーグルの膨大な利用者に手が届いたことになり、２４年大統領選に向けた足場は着実に強化されている。 　◇中国も工作？ 　トランプ派には別の追い風も吹く。ＳＮＳからのトランプ氏閉め出しを批判してきた米実業家イーロン・マスク氏が１０月２７日、ツイッターを買収した。 　マスク氏は、違反者への永続的な利用停止に否定的。誤情報などに対する厳格な投稿管理も含め、新設する協議会を通じルール緩和に着手するもようだ。トランプ氏帰還も現実味を帯びてきた。 　米調査機関によると、２８日には黒人差別的なツイートが「以前の平均から約５００％増えた」。悪意ある人々が投稿管理の「限界を試している」と分析した。管理の緩みは、差別や暴力の扇動を横行させかねない。 　９月には、中国系とみられるグループが昨秋から約１年間、保守・リベラル両陣営を装い、人工妊娠中絶など考えが対立するテーマで双方の姿勢を批判する情報工作を仕掛けていたと、ＦＢとインスタグラムを運営する米メタが発表した。これまではロシア側が介入を試みていたと指摘されており、中国も加わった格好だ。 　ツイッターで同様の活動が確認されたかは分かっていない。ただ、米国が内政でまとまりを欠く状況が続くことを一部の国家は望んでいる。ＳＮＳ上の策動は続きそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕トランプ前米大統領＝２０２０年１１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）