貸付金２１８億円使用せず＝原発避難中小企業向け制度―検査院

　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた地域の中小企業への無利子融資制度「特定地域中小企業特別資金」について、昨年度末の時点で、約２１８億２０００万円が今後も使用される見込みもないのに保管されていたことが２４日、会計検査院の調査で分かった。 　同特別資金は、政府出資金を財源として、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」から福島県に２０１１年と１４年に貸し付けられた計７０３億円が原資となっている。同県は、特別資金の融資実務を担う法人に対し、県による上乗せ分を含め計７０４億３０００万円を貸し付けていた。 　検査院は、このうち約２１８億２０００万円について使用の見込みがないと判断。機構分の約２１７億８０００万円を、福島県から機構に償還させるよう、制度を所管する中小企業庁などに求めた。　 　検査院によると、特別資金は１２年度以降、新規の貸付件数が激減していた。１６年度に同じ趣旨の事業再開補助金の交付が開始されるとさらに減り、２１年度は１件だった。 　実績や、制度を巡る環境の変化に応じて貸付金の規模を見直すべきだったが、行われなかった。中小企業庁と福島県が定めた準則で、貸付期間途中での規模の見直しが規定されていなかったことが要因の一つという。（了）【時事通信社】