米中、台湾有事にらみハイテク戦＝「半導体強国」へ激突

　【ワシントン、北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は米国主導の経済秩序に対抗するため、独自の発展モデル「中国式現代化」を進めつつ、国際的な影響力を高めると表明した。超大国を目指し「科学技術の自立自強」も強調。半導体生産が集中する台湾を巡る緊張が高まり、米中ハイテク競争が激化するのは必至だ。 　「断固として一切の覇権主義と強権政治に反対する」。習氏は共産党大会の政治報告で、米国を中心とした民主主義陣営の対中包囲網を暗に批判した。一方、バイデン米政権は国家安全保障戦略で、２０３０年代前半に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国を追い抜くとの観測も出る中、対中政策について「今後１０年が決定的」と訴えている。 　米中ハイテク競争の主戦場は、大量破壊兵器やミサイルに軍事転用できる半導体分野。米政権は党大会の直前、人工知能（ＡＩ）などに使用される最先端半導体の対中輸出規制を強化。「冷戦時代以来の厳しさ」（米戦略国際問題研究所）とも言われ、第三国で製造された半導体でも米国の技術が使われていれば規制の対象とした。 　中国共産党の最高規則である党規約に「台湾独立に断固反対し、食い止める」と明記することが決まり、米政権は日本や台湾、韓国と不測の事態に備える。最先端半導体の生産で世界シェアの９割を占める台湾に米中の二者択一を迫るほか、米国籍の技術者の対中ビジネスも制限。科学技術人材の育成強化を掲げた習氏には痛手となる。 　これに対して習氏が党大会で初めて言及したのが「重要なサプライチェーン（供給網）の安全性確保」だ。米主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が中国を除く計１４カ国で発足したのに対抗し、半導体だけでなく食料やエネルギーを含めた戦略物資の囲い込みを急ぐ。 　ただ、中国経済のかじ取りは前途多難だ。新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産市場の低迷、少子高齢化と課題は山積み。サマーズ元米財務長官は「習氏３期目の５年間は過去数十年で最も厳しい時期になる。ＧＤＰの米中逆転は不確実だ」と中国をけん制した。　【時事通信社】 〔写真説明〕半導体見本市に出展されたシリコンウエハー＝９月１５日、台湾・台北市（ＥＰＡ時事）