旧統一教会絡みが８割＝法律相談、大半は金銭問題―日弁連

　日本弁護士連合会は１９日、霊感商法などに関する法律相談が１８日までに５５９件寄せられ、うち約８割が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するものだったことを明らかにした。大半は金銭問題だという。 　日弁連は先月５日、全国を対象に「霊感商法などの被害に関する無料法律相談」を開始。相談は全都道府県から寄せられ、旧統一教会関係では「家族が多額の献金をして困っている」「宗教団体だと分からずに勧誘を受けて入信し、お金を支払ってしまった」などの申告があったという。 　日弁連は「明らかになった被害実態について調査、分析し、解決を目指していく」としている。相談は１１月末まで受け付ける予定。　（了）【時事通信社】