コロナ交付金、７億円超不適切＝返金分が自治体に滞留―会計検査院

　新型コロナウイルス対策で地方自治体が国の「地方創生臨時交付金」で行った事業を会計検査院が調査したところ、自治体に滞留するなど計約７億３０００万円が適切に使われていなかったことが１７日、分かった。検査院は内閣府や総務省に対し、改善を求めた。 　検査院は、２４都道府県の９６５市区町村について、２０２０年度の交付金事業を調べた。 　その結果、中小企業などが金融機関から融資を受ける際、自治体が信用保証料軽減のため実施した補助事業で、一部企業が債務の繰り上げ償還をしたことに伴い過払いになった補助金の返金が発生していたことが分かった。５月末までに交付金の額が確定した３県８２市区町村への返金額は計約５億４７００万円に上ったが、滞留していた。内閣府は返金が生じた場合の取り扱いを定めていなかった。 　また、水道料金などの減免事業では、対象外の警察署や刑務所など公的機関への減免分が計約１億１６００万円に上ることが判明。商品券などの配布事業でも、使用期限を過ぎた未換金相当額計約６７００万円が事務委託先に滞留し、住民の生活支援や地域の消費喚起に向け、交付金が十分に活用されていなかった。　 　内閣府は自治体に対し、事業終了後にアンケートなどによる効果の検証や、結果の公表を要請している。検査院が３月末時点の状況を確認したところ、公表していたのは３県２２７市区町村にとどまり、検証を実施していない１７道県５４１市区町村を含む２１都道府県７３８市区町村は結果を公表していなかった。 　検査院は、事業を適切に実施する上で効果の検証は重要だと指摘。内閣府に対し、速やかに検証を実施し結果を公表するよう自治体に周知を求めた。（了）【時事通信社】