５６件で融資要件違反疑い＝住宅機構に調査規定整備要求―検査院

　住宅金融支援機構が金融機関から買い取った長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の債権について会計検査院が調べたところ、不動産投資目的など融資要件に違反している疑いがある債権が５６件（２０２０年度末残高計約１８億９０００万円）に上ることが５日、分かった。 　同機構には買い取り債権の実態を把握するための調査規定がなく、検査院は同機構に規定を設け、調査体制を整備するよう求めた。　 　フラット３５をめぐっては、同機構が１９年、特定の不動産業者などが関与した計１６２件について、使途として認めていない不動産投資目的などの不正があったと公表していた。 　そこで検査院は、不正が多かった中古マンション向け債権に着目し、１７年と１８年に融資が行われた７１００件を抽出して検査。自ら居住していないことなどが疑われる１６１件を詳しく調べたところ、無届けで第三者に賃貸していたケースが計４５件（同残高計約１５億１７００万円）見つかった。 　同機構の承諾を得ずに事務所などに用途変更していた計１１件（同残高計約３億７３００万円）を合わせると、計５６件で融資要件に違反している疑いが確認された。うち５件は、当初から居住せず投資目的だったという。 　同機構の話　指摘を踏まえ、すでに実態調査のための人員を増強したほか規定も設けており、今後、継続的に調査を行っていく。（了）【時事通信社】