元理事「手数料」、法務審査経ず＝大広役員、社内で秘匿扱い―五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、広告大手「大広」が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側への計約１５００万円の資金提供について、通常の法務審査を行わず、ごく限られた幹部間で決定した疑いのあることが２８日、関係者への取材で分かった。五輪事業は社内で秘匿性の高い取引として扱われていたという。 　執行役員の谷口義一容疑者（５７）＝贈賄容疑で逮捕＝が高橋容疑者と交渉し、資金提供に関わっていた。東京地検特捜部は、谷口容疑者が違法な資金提供との指摘を恐れて社内チェックを避けたとみて、決裁に関わった他の幹部の認識についても慎重に調べているもようだ。 　高橋容疑者は谷口容疑者から、大広が電通の販売協力代理店としてスポンサー募集業務に参画し、顧客の英会話大手がスポンサーに選定されるよう後押しを頼まれ、見返りとして２０１９年１月～２２年２月、知人の深見和政容疑者（７３）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が社長を務める「コモンズ２」を通じて計約１５００万円を受領した疑いが持たれている。 　関係者によると、高橋容疑者は１６年ごろ、大広が電通から得る委託料の一部を「仲介手数料」としてコモンズ２に支払う取引スキームを考案し、谷口容疑者に提示したという。 　高橋容疑者は「みなし公務員」である上、大広と取引のないコモンズ２への支払いは社内で疑義を持たれる恐れがあった。しかし、事前に取引内容を協議したり、法務部門でチェックしたりした形跡はなく、谷口容疑者は限られた幹部に報告しただけで、決裁を受けたという。 　大広は高橋容疑者の提案に応諾すると伝えた直後、協力代理店に選ばれた。１８年に英会話大手のスポンサー契約も実現し、電通から委託料を得て、コモンズ２への資金に充てたとみられる。 　高橋容疑者は特捜部の調べに対し、「身に覚えはない」と容疑を否認しているという。　（了）【時事通信社】