スポンサー料「３．８億円以内に」＝ＫＡＤＯＫＡＷＡ側、元理事へ依頼―五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、ＫＡＤＯＫＡＷＡ側が組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）にスポンサー料を「３億８０００万円以内にしてほしい」と依頼していたことが２７日、東京地検特捜部への取材で分かった。 　同社元専務の芳原世幸（６４）、元担当室長の馬庭教二（６３）両容疑者は同日、高橋容疑者らへの贈賄罪で起訴された。会長の角川歴彦容疑者（７９）は容疑を否認し、勾留期限は１０月４日だが、特捜部は部下２人と「共謀した」と判断した。 　起訴状によると、芳原容疑者ら２人は角川容疑者と共謀し、スポンサー選定などに関し、高橋容疑者に便宜供与を頼み、２０１９年７月～２１年１月に深見和政容疑者（７３）が社長を務める「コモンズ２」に計約７６００万円を支出。このうち公訴時効が成立していない計約６９００万円の贈賄罪で起訴された。 　特捜部は、ＫＡＤＯＫＡＷＡ側がスポンサー料を「３億８０００万円以内」とすることや、契約の早期実現も依頼したと認定した。関係者によると、芳原容疑者ら２人は深見容疑者の仲介で、１６年４月と１７年１月、高橋容疑者が会長を務める「コモンズ」事務所（東京都港区）を訪問し依頼。五輪事業の社内予算は「３０億円」とされ、ここからスポンサー料を捻出する必要があったという。　 　最終的に契約料は２億８０００万円となったが、高橋容疑者からコモンズ２への手数料を要求された。しかし、社内の法務部門から「リスクがある」と指摘され、大阪・関西万博などへのコンサルタント料として支出することが決まった。 　角川容疑者は支払い経緯の報告を受け、事前に了承したとみられているが、特捜部の調べに関与を否定。「社内で警告を受けた覚えはなく、弁護士事務所が問題ないと判断したので了承した」と説明している。（了）【時事通信社】