フードバンクや給食に打撃＝コロナ禍、物価高騰が追い打ち

　食料を必要な人に届ける「フードバンク」や学校給食が、物価高騰などの打撃を受けている。新型コロナウイルスの感染「第７波」に加え、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安により仕入れ価格が上昇したためだ。支援を必要とする人は増えており、フードバンクはさらなる寄付を呼び掛けている。 　２０１８年に設立された公益社団法人「フードバンクかながわ」（横浜市）は、パッケージの破損など、品質には問題がない食料品を寄付で集め、非営利団体などに無償提供している。しかしコロナ禍で学生やひとり親世帯の利用が増え、提供する食料が不足。物価高騰が重なり、１人当たりの寄付も減っているという。 　事務局長の藤田誠さん（６７）は「提供者自身が食べる分もある。物価高騰もあり、寄付しにくいのでは」と推測。「フードバンクを知らず、余った食品を捨てる人もいる。ぜひ知って協力してほしい」と呼び掛けている。 　物価高騰は学校給食にも影響を及ぼしている。給食費の値上げに踏み切る自治体がある一方、値上げせず公費で補う自治体もあるなど、対応が分かれている。 　東京都板橋区も値上げを検討したが、区民の負担を考慮し、据え置くことを決めた。代わりに今年６月、区立小中学校計７３校の１カ月分の牛乳を公費で購入し、牛乳代に相当する給食費を食材の購入に充てた。これにより約３カ月間は値上げせずにこれまで通りの給食を提供できるという。 　１０月分の公費購入も既に決まっており、区の担当者は「児童・生徒に栄養価の高い食事を提供し、家計の負担を軽減するため、物価が高騰している間は公費投入を続けなければ」と話している。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕公益社団法人「フードバンクかながわ」事務局長の藤田誠さん。コロナ禍や物価高騰の影響で、食料支援を求める人が増えた。より多くの食料の寄付を呼び掛けている＝６日、横浜市