職質で「差別的言動」＝７割超「複数回」―外国人ら調査・東京弁護士会

　東京弁護士会は９日、日本国内在住で外国にルーツを持つ人に対して、警察官の職務質問について調査した結果を公表した。職務質問されたと答えた人の７割超が複数回経験があり、「差別的な言動を受けた」とする内容の記述もあったという。 　調査は１～２月、本人や親が外国籍を持つなど、外国にルーツがある人に対しインターネット上でアンケート形式で行い、２０９４人が回答した。 　結果によると、約６割が過去５年間に職務質問を受けた。このうち７割超は複数回経験し、１０回以上の人が１割いた。　 　警察官の質問や態度で気分を悪くした経験があったり、不審な点がないのに職務質問を受けたりしたとの回答もそれぞれ７割に上った。 　自由記載では「見た目だけで薬などを持っているのではと疑われた。終始乱暴な態度で、いきなりズボンを脱がされた」「外国人と分かった途端に態度が急変した」との回答があった。一方、「日本生まれ日本育ちと言うとすぐ終わった」という答えもあった。 　調査を担当した宮下萌弁護士は「職務質問における人種差別を防止するためのガイドラインを策定すべきで、警察官への人権研修の充実も求められる」と話した。（了）【時事通信社】