原発審査会合、頻度増加も＝「効率化」要望受け見直し―規制委

　原子力規制委員会は７日、原発再稼働の前提となる審査について、公開で行われる審査会合の開催頻度を増やすなど、進め方を見直す方針を決めた。審査効率化を求める電力会社側からの要望を受けた対応だが、審査の長期化には電力会社側の要員不足なども要因として指摘されており、効果は不透明だ。 　審査をめぐっては、北海道電力泊原発の審査が申請から９年以上経過するなど、長期化が課題となっている。規制委は今年４月以降、審査中の原発を抱える電力５社と意見交換を行い、要望を聞いた。　 　地震・津波の想定や重大事故対策などを公開の場で議論する審査会合は、原則として担当の規制委員が出席し、週３回程度開かれている。 　規制委は、議論すべき論点をあらかじめ提示したり、指摘事項を文書化したりするなどして電力会社側との行き違いを防ぐほか、議題によっては委員不在でも審査会合を開くなど、柔軟な運用を進めることを決めた。 　更田豊志委員長は７日の定例記者会見で「これによって格段の効率化や審査期間短縮が望めるわけではない」と述べた。（了）【時事通信社】