原告同意不要の解決策浮上＝元徴用工、既存の財団活用―韓国

　【ソウル時事】元徴用工問題解決のため韓国外務省が設置した官民協議会で、原告側の同意を必要としない第三者による補償方式が、有力な解決策として浮上した。協議会メンバーの陳昌洙・世宗研究所日本センター長が６日、ソウルでの講演で明らかにした。 　協議会は５日に４回目の会合を開き、活動を事実上終えた。陳氏によると、被告の日本企業に課された賠償を第三者が肩代わりする「代位弁済」には原告の同意が必要。これに対し新たに浮上した案は、第三者が共同で賠償支払いを引き受ける「併存的債務引き受け」方式で、支払いを実質的に肩代わりするが、原告の同意は不要という。韓国外務省関係者も「判例で定着している」と述べ、検討していることを認めている。　【時事通信社】 〔写真説明〕６日、ソウルで講演する陳昌洙・世宗研究所日本センター長