韓国、対日感情大幅改善＝政府への期待は広がらず―世論調査

　日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は１日、共同世論調査の結果を公表した。韓国で日本に悪い印象を持つ人の割合は前年比１０．４ポイント減の５２．８％だった。２０１３年の調査開始以来、最大の改善幅だ。 　日本で韓国に悪い印象を持つ人の割合は同８．５ポイント減の４０．３％で、双方で感情が改善した。米中対立が深まり、日米韓同盟や民主主義の価値観を重視する意識が高まったことが背景にあるとみられる。 　関係を改善すべきかとの質問に「そう思う」と答えた人は日本で５３．４％、韓国で８１．１％。一方、相手の首脳の印象を尋ねた質問では双方で「どちらとも言えない」といった回答が増加し、政府への期待が広がっていないことが分かった。 　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「政府間関係が動かないことに対して、動くべきだと民意は主張している」と指摘。東アジア研究院の孫洌院長は「国民が望む韓日関係と政府が考える韓日関係には相当な差がある。ギャップを埋めるのは政府だ」と訴えた。 　調査は両国で７月下旬から８月中旬まで１８歳以上を対象に実施。それぞれ約１０００人から回答を得た。　【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する言論ＮＰＯの工藤泰志代表＝１日、東京都港区