霊感商法検討会が初会合＝被害者救済を協議―消費者庁

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で表面化した「霊感商法」などの悪質商法に対応する消費者庁の検討会の初会合が２９日、オンラインで開かれた。週１回程度開催し、同庁のこれまでの対応を検証するとともに、被害者救済や被害の未然防止、事業者への対策を協議し、提言をまとめる。 　委員は、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士、カルト問題に詳しい立正大の西田公昭教授、元衆院議員の菅野志桜里弁護士ら８人。座長は元消費者委員会委員長の河上正二東大名誉教授が務めた。 　初会合の冒頭、検討会立ち上げを指示した河野太郎消費者担当相は「消費者庁の対応をしっかり検証し、被害をどう未然に防ぐか積極的に議論していただきたい」とあいさつした。 　続いて、消費者庁や国民生活センターの担当者が消費者相談の動向を説明した。霊感商法などに関する２０２１年度の相談件数は１４３５件に上り、被害者の申し出に基づく平均契約金額は約１１２万９０００円、平均支払金額は約９６万９０００円。平均年齢は男性が６０．８歳、女性が６０．１歳で、高齢者の被害が目立つという。　 　相談件数は１２年度は３２６７件だったが、１７年度以降は約１２００～１５００件で推移している。 　紀藤氏は市民団体や弁護士が設置している霊感商法の相談窓口を紹介。「被害相談は消費者庁に来るものだけでは拾いきれない。民間の窓口に来る相談も検証し、民間委託も必要ではないか」と指摘した。西田氏は「（霊感商法では）家族が迷惑している場合が多い。誰を当事者として捉えるかが重要」と述べた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕消費者庁がオンラインで開催した霊感商法検討会（同庁の配信動画より） 〔写真説明〕消費者庁がオンラインで開催した霊感商法検討会であいさつする河野太郎消費者担当相（同庁の配信動画より）