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「下限15億円」の3分の1で契約=AOKIスポンサー料―元理事、減額関与か・五輪汚職


 東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会や専任代理店の電通が下位スポンサーの契約額の下限を「15億円」と定めていたのに、紳士服大手AOKIホールディングスとは3分の1の5億円で契約していたことが19日、関係者への取材で分かった。  東京地検特捜部は、組織委元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=が、スポンサー料の減額に関しても組織委や電通に働き掛けるなど関与したとみて調べている。  関係者によると、組織委は下位スポンサー「オフィシャルサポーター」の契約額に関し、「15億円以上」との目安を設け、最終的に18分野で21社と契約した。  このうち「ビジネス&フォーマルウエア」分野は、2018年10月にAOKIと単独契約。これ以前に関心を寄せた他の紳士服メーカーは「15億円以上」を提示され断念したが、AOKIとは5億円で契約した。  AOKI側は17年1月ごろからスポンサーの地位獲得に動き、AOKI前会長の青木拡憲容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=らが高橋容疑者と頻繁に会食やゴルフを共にする中で、有利な取り計らいを依頼。同年夏ごろには高橋容疑者から「スポンサーに内定した」と伝えられ、AOKI側が「スポンサー料に5億円」「日本オリンピック委員会(JOC)傘下団体の選手強化費に2億5000万円」を支払うことも決まった。  強化費はAOKIの代理店だった電通旧子会社を通じ、計2億3000万円が17年と18年の2回に分けて高橋容疑者が会長を務める「コモンズ」に入金された。ただ、強化費に充てられたのは一部で、高橋容疑者は少なくとも1億6000万円を得たという。  逮捕前の任意聴取に対し高橋容疑者は「2億3000万円は過去のコンサルのお礼だ」と説明したが、青木容疑者は「全額が強化費に使われると思っていた」と話していた。  高橋容疑者は、青木容疑者らからスポンサー選定過程などで便宜を図ってほしいとの依頼を受け、計5100万円の賄賂を受領したとして逮捕された。 (了)【時事通信社】
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