米ＥＶ支援、国産を優遇＝海外勢不利、「ＷＴＯ違反」指摘も

　【ワシントン、ニューヨーク時事】バイデン米大統領が看板施策に掲げる気候変動対策を柱とした「インフレ低減法」に、電気自動車（ＥＶ）の普及促進策が盛り込まれた。減税で購入を後押しする狙いだが、米国産品を優遇する方向で要件を厳格化した。日本を含む海外勢が不利になるのは確実で、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反との指摘も出ている。 　新法では、低・中所得者がエコカーなどの新車を購入する際に１台当たり最大７５００ドル（約１００万円）の税控除を受けられる。既存のＥＶ減税は適用対象を自動車メーカーごとに２０万台と定めていたが、台数の上限を撤廃する。 　ただ、ＥＶ減税の対象となる新車について、北米地域での最終組み立てを義務付けた。さらにＥＶ用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国か、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる国に事実上制限。世界シェアの高い中国製品をサプライチェーン（供給網）から排除する狙いだ。 　トヨタ自動車を含む主要メーカーが加盟する米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は声明を出し、新法の成立により、米市場で販売されているＥＶ７２モデルの約７割が、直ちに減税の対象外になると警告した。米政府は現時点で、日本勢のうち米国で生産されている日産自動車のＥＶ「リーフ」のみを減税対象として認める方針だ。 　欧州連合（ＥＵ）や韓国は、米産品を優遇するＥＶ減税について、内外無差別をうたったＷＴＯルールに反すると主張する。独アウディとポルシェ、韓国の起亜自動車なども、自社のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の一部で税控除を受けられなくなると説明している。　【時事通信社】 〔写真説明〕米テスラの電気自動車（ＥＶ）工場＝４月、テキサス州オースティン（ＡＦＰ時事）