スポンサー選定２年近く前に相談か＝高橋元理事、多額のＡＯＫＩマネー―青木前会長も招致段階で意欲・五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー選定などをめぐり、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）は、ＡＯＫＩホールディングスがスポンサーに決まる２年近く前の２０１７年１月から五輪事業に関し、同社前会長の青木拡憲容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝らの相談を受けていた疑いが出ている。こうした動きと軌を一にして、高橋容疑者にＡＯＫＩ側から多額の資金提供が行われていた。 　関係者によると、高橋容疑者は招致段階から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動などで中心的役割を担い、スポーツビジネス界の大物とされる。一方、ゴルフ事業を通じて親交のあった青木容疑者も招致に意欲を見せ、活動資金として２億円を提供したという。 　１４年６月には高橋容疑者が組織委理事に就任。専任代理店には古巣の電通が指名された。国内最上位スポンサー「ゴールドパートナー」獲得に向けた動きが本格化し、多くの企業がビジネスチャンスをうかがった。 　下位スポンサーの「オフィシャルサポーター」募集が始まったのは、１７年に入ってから。通常は電通が窓口となるが、青木容疑者らは高橋容疑者を頼り、同年１月には接触。組織委とスポンサー契約を交わし公表したのは１８年１０月で、契約額は５億円だった。 　一方、高橋容疑者への資金提供は、１７年１０月に始まった。高橋容疑者が会長を務める「コモンズ」とコンサルタント契約を結び、大会閉幕まで毎月１００万円、閉幕後は同５０万円が支払われた。 　東京地検特捜部はこうした資金の動きを把握して内偵。今年春からは青木容疑者らへの任意聴取を始めた。またＡＯＫＩ側から電通旧子会社を通じ、１億１５００万円を２回にわたり、計２億３０００万円の入金も確認されている。競技団体への寄付を除き、高橋容疑者は少なくとも１億６０００万円を得たという。特捜部はこの資金提供にも関心を寄せ、趣旨などを調べている。　（了）【時事通信社】